以前から省エネルギーは日本の課題でしたが、東日本大震災のあとはさらに注目が集まっています。

建築部門での消費量も増加しているため、他臭くを強化するための法律が施行されています。

平成27年7月8日に制定された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」は、一定の規模以上の建物の新築や増改築が対象です。

施主は新築や増築の際に、用途や規模などに応じて基準に適合しているかどうかの判定や所轄行政庁への届け出が必要になりました。

対象となる建てものについては、法律に合致していないと確認済症の交付を受けられなくなります。

たとえば住宅用途に関わる基準は、窓や外壁などの外皮性能や、設備機器等の一次エネルギー消費量の評価などで審査します。

三誠株式会社は、この法律で義務付けられている住宅や非住宅の省エネルギー計算を代行する会社です。

建物の用途・規模に応じて算出される消費量基準値に対して、設計の数値をはじき出します。

外皮性能や空調・換気・照明・給湯・昇降機のenergy消費量（BEI）、太陽光発電やコージェネレーションシステム等の創エネルギーを総合的に評価します。

計算には国の建築研究所のプログラムをアレンジした独自システムを使うので信頼できるし、かつ、迅速に数値を出せるのです。

もし目標値に未達だったときは、達成するための検討案も提示してくれるし、提出後の評価機関や行政庁とのやり取りまで責任をもって対応。

適合通知書の交付や届け出の決済まで基本料金で寄り添ってくれるので、安心して任せられるでしょう。